組織概要

 定 款 一般社団法人 障がい者スポーツ普及推進プロジェクト 

一般社団法人 障がい者スポーツ普及推進プロジェクト 定款 第1章 総 則
 (名 称)
 第1条 本法人は、一般社団法人 障がい者スポーツ普及推進プロジェクトと称する。 また、英語名をSPORTS with HEARTと称する。 
(事務所) 
第2条 本法人は、主たる事務所を東京都町田市南成瀬五丁目28番地9に置く。 
(目 的)
 第3条 本法人は、障がい者スポーツを全国に普及、啓蒙することを通じて、それに係わる社会及び文化等 の発展を図るとともに、国民の包摂心の醸成及び健康維持に貢献することを目的とする。 
(事 業)
 第4条 本法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の活動を行う。 
(1)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 
(2)社会における青少年健全育成を図る活動 
(3)地域社会における文化の向上、明るいまちづくりに関する事業 
(4)その他本プロジェクトの目的を達成するために必要な前各号に付随する活動 
2 本法人は、目的達成の推進に資するため、前項に定める活動に支障がない範囲で、必要に応じて次の 事業を行う。 
(1)各種物品の販売 
(2)広告宣伝事業
(3)書籍、雑誌の出版、販売 
(4)知的財産権(著作権、商標等)の実施、使用、利用許諾、維持、管理 3 前各項の事業は、東京都において行う。但し、理事会において承認を受けた事業は、その限りではな い。 
(運営の原則)
 第5条 本法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならな い。
 2 本法人は、特定の政党のために活動してはならない。 

第2章 会 員 
(会員の種別及びその資格)
 第6条 本法人の会員は次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以 下「法人法」という。)上の社員とする。 
(1)正会員 本法人の目的に賛同して入会した個人及び団体 
(2)賛助会員 本法人の目的に賛同し、その事業に協力し、或いは本法人の発展を助成するために入会 した個人及び法人
 2 本法人の会員は、前項の会員の種別に関わらず、現在及び将来にわたって、暴力団、暴力団関係企 業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」という。)であって はならず、かつこれらの者と密接に交友関係を得てはならない。本法人の会員が法人の場合はその役員 (業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)も同様である。 
(入 会)
 第7条 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める申込書を理事長に提出し理 事会の承認を得なければならない。
 2 前項の申込書のほか、入会に必要な書類は理事会が規則で定めることができる。 
 3 理事長は、第2項の者の入会を認めない場合、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知 しなければならない。 
(入会の取り消し)
 第7条の2 以下の場合は、会員資格を取り消す。 
(1)前条の申込書に重大な虚偽の記載があったとき 
(2)入会時において、既に反社会的勢力であったこと又は反社会的勢力と密接に交友関係を得ていたこ とが入会後に判明したとき 
 2 理事長は、前項により会員の資格を取り消す場合は、当該会員に対して、別に定める規則に基づき弁明 の機会を与えなければならない。
 3 理事長は、会員が第 1 項に該当すると判断した場合は、理事会の承認を経て、当該会員の資格を取り 消すことができる。この場合において、理事長は、資格を取り消した日から起算して最初に行われる総会に おいて、会員資格を取り消した事実及びその年月日、第1項各号に該当する事実及びその判断をした根拠 を報告しなければならない。
 4 前項後段における理事会の承認は、第42条にかかわらず、出席した理事の3分の2を超える賛成を要す る。
 5 理事長は、第3項の承認があったときは、対象となる会員に対して、直ちに、書面により、会員資格が取り 消されたこと及びその理由を通知する。会員資格の取り消しの効力は、当該書面を発送した時に生じる。
 6 会員資格が取り消された場合は、初めから本法人の会員ではないものとみなす。
 7 前項にかかわらず、会員資格が取り消された場合のその会員は、本法人に対して、既納の入会金、会費 その他の拠出金品の返還を求めることはできず、本法人はこれらを返還しない。
 (入会金及び会費)
 第8条 正会員は、本法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、 総会において別に定める入会金及び会費(以下「会費等」という。)を納入しなければならない。なお、会費 等の支払い方法については、別に定める規程による。 2 賛助会員は、規則において別に定める賛助会費を納入しなければならない。なお、賛助会費の支払い 方法については、別に定める規程による。
 3 その他入会に関する事項は、規則において別に定める。 
(退 会)
 第9条 会員は、理事会が別に定める退社届(以下「退会届」という。)を提出することにより、任意にいつ で も退社(以下「退会」という。)することができる。 ただし、当該年度の会費の減額又は免除をしないものとする。
 2 退会者があったとき、理事長は理事会に報告しなければならない。 
(会員の資格喪失)
 第10条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときには、その資格を喪失する。 
(1)退会したとき 
(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき 
(3)死亡し、又は失踪宣告を受けたとき 
(4)会員たる法人又は団体が解散したとき 
(5)総正会員が同意したとき 
(6)第8条の会費等又は賛助会費を納入せず、支払いの督促後なお2カ月以上納付しなかったとき 
(7)除名されたとき 
2 本法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還し ない。
 (除 名)
 第11条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、正会員の総数の 3 分の 2 以 上 の議決に基づき、これを除名することができる。
 (1)この定款、規則又は規程に違反したとき 
(2)本法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき 
(3)入会後に反社会的勢力になり、又は反社会的勢力と密接に交友関係を得たとき (4)その他除名すべき正当な事由があるとき 
2 前項の規定により、会員を除名しようとするときは、その会員に対し、別に定める規則に基づく弁明の機 会を与えなければならない。
 3 前項により除名が議決されたときは、その会員に対し通知することとする。 
(会員資格喪失に伴う義務)
 第12条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本法人に対する会員としての権利を失い、義 務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
 2 本法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

 第3章 役 員 
(役員の種別及び定数)
 第13条 本法人に次の役員を置く。 
(1)理事 4名以上 
(2)監事 1名以上 
2 理事のうち1名を理事長とし、2名以上3名以内を副理事長、1名を専務理事とする。 3 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって、法人法上の業務執 行理事とする。 
(選任等) 第14条 理事長、副理事長、専務理事、理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
 2 理事長、副理事長、専務理事及び理事は、正会員のうちから選任する。
 3 監事は、本法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
 4 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他法令で定める特別の関係に ある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。また、監事についても同様とする。
 5 その他役員の選任に関して必要な事項は規則において定めることとする。
(理事の職務権限)
 第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
 2 副理事長及び専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があ らかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
 3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
 (監事の職務権限)
 第16条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務執行を監査し、法令で定められた監査報告を作成すること。 
(2)いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本法人の業務及び財産の状況を調査 することができる。 
(3)本法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。 
(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款 に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告し なければ ならない。
(5)理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
(6)総会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。 
(7)必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。 
(8)前号の規定による請求をした日から5日以内に、その請求をした日から2週間以内の日を理事会の日 とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は直接に理事会を招集するこ とができる。 
(9)理事が総会に提出しようとする書類その他電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この 場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の 結果を総会に報告しなければならない。 
(10)理事が本法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの 行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本法人に著しい損害が生ずるおそれがあ るときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
 (任 期) 第17条 役員の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の 終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
 2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。補欠 のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間と する。
 3 理事は、第13条第1項に定める定数に満たなくなったときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新 たに選任された者が就任するまで、なお理事の権利義務を有する。 
(欠員補充)
 第18条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなけれ ばならない。
 (解 任)
 第19条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。 この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。 
(1)職務の遂行に堪えないと認められるとき 
(2)定款その他の規程等に違反する行為があったとき 
(3)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき 
(責任の免除)
 第20条 本法人、役員の法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合 には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度 と して、免除することができる。 
(報酬等)
 第21条 理事は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
 2 役員には、その職務を執行するために要した費用を必要かつ相当な範囲で弁償することができる。
 3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
 (職員) 第22条 本法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。また、その報酬は別途定める。
 2 職員は理事長が任免する。
 (取引の制限) 第23条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会 の 承認を得なければならない。 
(1)自己又は第三者のためにする、本法人の事業の部類に属する取引 
(2)自己又は第三者のためにする、本法人との取引 
(3)本法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本法人とその理事との 利益が相反する取引 
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3 前2項の取扱いについては、別に定める規則によることとする。

 第4章 総 会 
(種 類)
 第24条 本法人の総会は、定時総会及び臨時総会の2種とする。
 2 毎年開催される定時総会を法人法上の定時社員総会、臨時総会を同法上の臨時社員総会とし、必要が ある場合にはいつでも開催することができる。
 (構 成) 
第25条 総会は、本法人の最高意思決定機関であり、全ての正会員をもって構成する。
 (権 限)
 第26条 総会は次の事項を議決する。
(1)事業計画及び予算の承認 
(2)事業報告の承認 
(3)正会員、賛助会員の除名 
(4)役員の選任及び解任、職務及び報酬 
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認 
(6)財産目録の承認 
(7)定款の変更 
(8)規則の制定及び変更
(9)長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受
(10)役員の報酬の額又はその規程 
(11)合併、事業の全部または一部の譲渡 
(12)解散及び残余財産の処分 
(13)その他法令又は本定款で定められた事項 
(開 催)
 第27条 定時総会は、原則として毎事業年度の終了後4カ月以内に開催する。 2 臨時総会は、次の各号に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認めたとき 
(2)全ての正会員の総数の5分の1以上から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面に より、招集の請求が理事長にあったとき 
(招 集)
第28条 総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、書面投票または電子投票を認める 場合を除き、全ての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。 
2 理事長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から6週間以内の日を開催日とす る臨時総会を招集しなければならない。 
3 総会を招集する場合には、日時、場所、会議の目的たる事項及びその内容を記載した書面をもって、開 催日の1週間前までに正会員に通知を発しなければならない。ただし、書面投票または電子投票を認めると きは、2週間前までに通知を発しなければならない。
4 理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に 代えて、電磁的方法により通知を発することができる。 
(議 長)
 第29条 総会の議長は、理事長又は理事長の指名した者がこれにあたる。ただし、第27条第2項第2号に 基づく臨時総会を開催した場合は、正会員を代表して出席する者のうちからこれを選出する。 
(定足数)
 第30条 総会は、総正会員の3分の2以上の出席をもって成立する。 
(議 決)
 第31条 総会の議事は、法人法第49条第2項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、 出席した総正会員の過半数の同意でこれを決する。 (書面による議決権の行使等)
 第32条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について 書 面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は法令の定めるところにより他の正会員を代理人として議決権 の行使を委任することができる。 
(議決権)
 第33条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。 
(議事録)
 第34条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
 2 議事録には、議長及び出席した正会員のうちから選任された議事録署名人2名が署名押印しなければ ならない。 
(運 営)
 第35条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、別に定める規則によ る。
 
第5章 理 事 会 
(構 成)
 第36条 本法人に理事会を置く。
 2 理事会はすべての理事をもって構成する。 
(権 限) 第37条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の各号の職務を行う。 (1)総会の議決した事項の執行に関すること 
(2)総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定 
(3)規程及び細則の制定、並びに変更及び廃止に関する事項 
(4)理事の職務の執行の監督 
(5)前各号に定めるもののほか本法人の業務執行の決定 
2 理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。 
(1)重要な財産の処分及び譲り受け 
(2)多額の借財 
(3)重要な使用人の選任及び解任
(4)重要な組織の設置、変更及び廃止 
(5)内部管理体制の整備(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他本法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備) 
(6)第20条の責任の免除及び責任の限定契約の締結 
(7)自己又は第三者のためにする、本法人の事業の部類に属する取引、自己又は第三者のためにする、 本法人との取引、本法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本 法人とその理事との利益が相反する取引の承認 
3 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
 (種類及び開催)
 第38条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は毎月1回開催する。 
3 臨時理事会は次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。 
(1)理事長が必要と認めたとき。 
(2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があっ たとき。 
(3)前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする 理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。 
(4)第16条第7号の規定により、監事から理事会の招集の請求があったとき、又は同条第8号の規定によ り、監事が招集したとき。 
(5)理事長が欠け又は理事長に事故があり、各理事が理事会を招集したとき。 
(招 集) 第39条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第3項第3号、第4号後段及び第5号により開催される 場合を除く。
2 理事長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から2週間以内に 臨時理事会を招集しなければならない。 
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の2日前 までに理事及び監事に対して通知しなければならない。 
4 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、前各項の招集の手続を経ること なく理事会を開催することができる。 
(議 長) 
第40条 理事会の議長は、理事長又は理事長の指名した理事がこれにあたる。但し、動議により、理事 の 互選によった場合は、互選により選ばれたものがこれにあたる。 
(定足数)
 第41条 理事会は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数以上の出席をもって成立する。 
(決 議) 第42条 理事会の議事は、本定款に別段に定めがあるもののほか、議長及び特別の利害関係を有する理 事を除く理事の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。 
2 前項の場合において、議長は、理事として議決に加わることができない。 
(決議の省略)
 第43条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について 、 議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その 提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすこととする。ただし、監事が異議を述べたときは、 その限りではない。 
(報告の省略) 第44条 理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合に おいては、その事項を理事会に報告することを要しない。
 (議事録) 第45条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議事録が書面をもって 作成されているときは、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。 
(運 営) 第46条 理事会の運営に関して必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、別に定める規則に よる。

 第6章 資産及び会計 
(資産の構成) 
第47条 本法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。 
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産 
(2)入会金及び年会費収入 
(3)寄附金品 
(4)資産から生じる収入 
(5)事業に伴う収入 
(6)その他の収入 (資産の管理) 
第48条 本法人の資産の管理は、理事長又は理事長が指名した理事が行うものとし、その方法は理事会の 議決により定める。 
(経費の支弁)
 第49条 本法人の経費は、資産をもって支弁する。 
(事業計画及び収支予算)
 第50条 本法人の事業計画、収支予算については理事長が作成し理事会の決議を得た上で、総会に提出 し、承認を受けなければならない。 
2 前項の承認を受けた事業計画及び収支予算をその事業年度において変更する場合は、第26条第1号 及び前項にかかわらず、理事会の承認によって行うことができる。この場合において、理事長は事業 計画及び収支予算を変更したこと及びその理由を次条第1号に規定する事業報告に記載しなければな らない。 
(事業報告及び決算)
 第51条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事 の監査 を受けた上で理事会の承認を得て、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。 
(1)事業報告 
(2)事業報告の附属明細書 
(3)貸借対照表 
(4)損益計算書(正味財産増減計算書) 
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書 
(6)財産目録 
(事業年度)
 第52条 本法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。 2 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度へ繰り越すものとする。

 第7章 定款の変更及び解散 
(定款の変更) 
第53条 本定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当 たる多数により、変更することができる。 
(解 散)
 第54条 本法人は法人法第148条第1号、第2号及び第4号から第7号までに規定する事由によるほか、 総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数により、解 散することができる。

 第8章 雑 則 
(残余財産の帰属) 
第55条 本法人が解散等により清算をする場合において、残余財産がある場合は、総会の決議を経て、国 若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げ る法人に贈与するものとする。 
(公 告)
 第56条 本法人の公告は、電子公告により行う。 
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する 方法による。 
(委 任)
 第57条 本定款に定めるもののほか、本法人の運営に必要な事項は規則により別に定める。


 附 則 
本法人の役員は、次に掲げる者とする。 
理事長 田口 善之 
副理事長 林 稚人 
副理事長 山田 英里子 
専務理事 山田 英里子 
理事 杉浦 隆 
理事 中谷 健 
理事 山中 健司 
理事 城所 祐也 
理事 澁谷 清史 
理事 𦚰本 泰志 
監事 小林 祐士